「行政」分野は女性登用が進む鳥取が１位、「政治」の１位は東京、「教育」は広島、「経済」は沖縄
３月８日の国際女性デーに合わせ、上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」が、都道府県版ジェンダー・ギャップ指数の試算を公表した。世界各国の男女間格差を測る〝本家〟のジェンダー・ギャップ指数はスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が毎年公表しており、日本は昨年、１２０位と世界最低レベルだった。
都道府県版も同様の手法で統計処理した。内閣府の統計など、いずれもオープンデータの計２８指標を選び「政治」「行政」「教育」「経済」の４分野で算出。その結果、行政の１位は鳥取で、政治の１位は東京、教育は広島、経済は沖縄がトップだった。ただ、政治などでは全国的に男女格差が大きく、上位の県もさらなる取り組みが必要だ。（共同通信社会部）
指標を選定したのは上智大法学部の三浦教授で、統計処理は経済学部の竹内明香准教授が担当した。指数は１に近いほど男女平等であることを示し、反対に男性ばかりで女性が１人もいないとゼロになる。
行政は１位の鳥取が...
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