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コロナ国責任で対応を

2020年8月14日
インタビューに応じる長崎幸太郎知事=県庁

インタビューに応じる長崎幸太郎知事=県庁

 長崎幸太郎知事は13日までに山梨日日新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対応について「(国民の生命・安全を守る)安全保障の分野における地方分権の限界を露呈した」と指摘し、国が権限と責任を持って対応するべきだとの考えを示した。感染拡大防止と経済活動を両立させる必要性を訴えた上で、感染防止対策を講じた事業者を認証する制度や県内経済の高付加価値化の推進に努める考えも強調した。〈小沢甲吾〉

 長崎知事は一連の国や都道府県のコロナ対応について「地方分権が成果を発揮しているというより、知事の功名争いになっている」と指摘。新型コロナ特措法で地方に一定の権限が与えられていることから都道府県ごとに異なる対応が生じていることを踏まえ、「感染症のように広がりが大きい公衆衛生対策は、国が一元的に責任と権限、財源を用いて対応し...