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どうなる「ポスト安倍」「衆院解散」
〈2〉崩れた官邸の力学

2019年11月12日
永田町の自民党本部を背景に、安倍首相(右上)、二階幹事長(右下)、岸田政調会長(左下)

永田町の自民党本部を背景に、安倍首相(右上)、二階幹事長(右下)、岸田政調会長(左下)

 安倍さんは、自民党の憲法論議を進める体制を9月の人事で変えた。自民党の憲法改正推進本部長に細田博之元幹事長、衆院憲法審査会長に佐藤勉元国対委員長をそれぞれ起用した。細田さんも佐藤さんも野党側にパイプがあり、よく知られている人で、いわば「協調路線」で議論を進めていこうという形にある。

 自民党の改憲案は4項目ある。一つは9条改正、これは自衛隊の明記だ。一つが緊急事態条項、これは災害が起きた場合に首相に権限を集中させるという内容。もう一つは教育の充実、教育無償化の明記。もう一つが、参議院で一票の格差を是正するために選挙区の合区が2つあるので、これを解消するもの。2つの県を1つの選挙区にした合区は、例えば自民党で言えば、どちらかの県から候補者が出せないので、投票率が非常に下がる。有権者の関心が下がる弊害が生まれており、これを解消するための憲法改正ということだ。

 安倍さんは参院選後、改憲勢力で議席を3分の2とれなかったことを踏まえて、「この4項目にこだわらない」と発言した。なので今後、野党が乗りやすい別の案を自民党が出すのかどうか。一方で、公明党は早期に憲法改正議論を進めること...