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<5>変わり始めた「支援」 数字より人に向き合う

2015年4月24日
生活困窮者自立支援法に基づき、ひきこもりも含むすべての相談に応じている市民生活相談課の窓口。「本人の困り事に寄り添いたい」と同課の生水裕美さん(中央)は話す=滋賀・野洲市役所

生活困窮者自立支援法に基づき、ひきこもりも含むすべての相談に応じている市民生活相談課の窓口。「本人の困り事に寄り添いたい」と同課の生水裕美さん(中央)は話す=滋賀・野洲市役所

 「就労偏重」と批判された、国のひきこもり当事者への支援。厚生労働省は“失策”を踏まえ、就労率という「数字」を追うのではなく、本人の状態や要望に応じたサポートに動きだした。その一つが、4月に施行された「生活困窮者自立支援法」だ。
 「生活困窮者」には貧困や障害のほか、「社会に出るのが怖い」など日常生活に困っている人も含む。厚労省は新法の支援対象に、こうした「ひきこもり」の当事者を明確に位置付けた。本人の課題を整理し、一人一人に応じた“オーダーメード”の自立プラン作成を、市や県に義務づけている。
 自立支援法の理念を先取りするかたちで、取り組みを始めた自治体がある。滋賀県野洲市。琵琶湖の南岸にある人口5万人のまちだ。
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