2010年6月17日（木）
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派遣労働禁止、外国人の選挙権、病院存続…
国会閉幕で法案次々先送り 暮らしと雇用県民に不安感
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ハローワーク甲府の利用者は、雇用の安定につながる法案の未成立に不満を口にしていた＝甲府市住吉１丁目
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１６日閉会した通常国会は、首相交代に伴って法案審議がストップしたが会期延長はなく、多くの法案が未成立となった。ハローワークに通う求職者や派遣労働者は、安定雇用につながる労働者派遣法改正案に期待していただけに、先送りにショックを受ける。「政権交代しても、弱者は切り捨てられるのか」と政治に失望する声も。社会保険・鰍沢病院（富士川町）の運営組織を存続させるための法案も廃案になった。早急に法案が成立しなければ病院管理者が不在となり、運営できない恐れが出ていて、地域住民に不安が広がる。
仕事があるときにだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣を原則禁止とした労働者派遣法改正案は衆院で継続審議となり成立しなかった。この日、甲府市住吉１丁目のハローワーク甲府を訪れた笛吹市の女性（４０）は「派遣はいつ切られるか不安な気持ちを持ち続けなければならない。雇用安定につながるように早期に成立してほしかった」と残念そう。
都留市内の工場で派遣社員として働く同市の男性（２３）は「法律が改正されれば、働き口が少なくなるかもしれないが、派遣切りがなくなり、安定した就職先が見つかるかもしれない」という期待があった。法案の先送りは「参院選で勝利したいという民主党の都合」と批判。「われわれ弱い立場の暮らしは、いつになったら良くなるのか」と嘆いた。
鰍沢病院の存続に向け、活動してきた「地域の緊急医療を守る会」の青木茂会長は、今回の廃案について「鰍沢病院は地域にとってなくてはならない病院。運営に少しでも空白期間が生じることはあってはならない」と強調。１７日にも会合を開き、今後の対応を協議する予定で、県選出の民主党衆院議員に運営組織の存続を求めて陳情することも検討している。
日本に永住する外国籍の人たちに地方自治体の首長や議員選で投票する権利を認める永住外国人地方選挙権付与法案も提出が先送りになった。在日本大韓民国民団山梨県地方本部の鄭郁団長は「参院選後に早急に成立することを期待している」とコメント。参院選のスタンスについては「政党にかかわらず、法案に賛成の立場を示す候補者を組織として応援する」という。
一方、インターネットを利用した選挙活動を一部認める公選法改正案は国会提出が見送られた。無党派層への浸透を図るための有効な手だてとして期待していた参院選の各陣営は戦術の練り直しを迫られている。
自民党宮川典子氏の陣営は「ネット世代の若者へのアプローチに有効だと思っていたのだが」と法案の提出先送りに肩を落とし、民主党の国会運営を批判した。
ネットの選挙戦術には民主党内にも期待を寄せる声があり、輿石東参院議員会長の陣営も「多くの有権者に候補者の思いを伝えられると思っていたのだが」と悔やむ。
共産党の花田仁氏の陣営は「携帯電話やパソコンが当たり前の時代なのに、選挙に使えないのは残念」としている。
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