| 後期高齢者医療制度は存続させるべきか |
| 早瀬 | ○ | 医療費の増大が理由で導入された。全体の医療費を下げるために赤字の公立病院の経営を効率化して黒字化を図り、患者の医療費負担を軽減する。そのために、黒字経営をしている民間病院や企業の経営手法を取り入れていくといい。
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| 遠藤 | × | 高齢者を７５歳という年齢だけで差別し、際限ない負担増と医療切り捨てを押しつける後期高齢者医療制度は制度の根幹にある考え方そのものが問題。 |
| 小沢 | × | 年齢によって差別することは良くない。民主党は２年前から同制度の問題点を指摘し、政府・与党の強行採決にも徹底的に反対してきた。今後も廃案に向け、力を尽くしていく。 |
| 赤池 | ○ | 国民健康保険と老人保健制度の２本立てでは、高齢者の医療に対処できないことから、新制度が導入されたのであり、野党の主張のように単に廃止して前に戻せばいいというものではない。しかし、周知不足もあり、さらなる低所得者への軽減措置などを含めて、見直しが必要な部分もあるのは確か。 |
| 堀内 | △ | 制度には問題点が多く、すでに改善された部分もあるが、政府も見直しに入っている。基本的に７５歳以上を独立させる制度に無理がある。見直しが必要。 |
| 坂口 | × | 絶対多数を得た小泉政権（内閣）が強行採決で可決したもので、今多くの問題・課題が表明化しており、年齢による差別など一旦白紙（廃止）にするべき。 |
| 長崎 | △ | 県単位ではなく、全国一律の保険制度として財源の安全性を確保するとともに、福祉目的所得税の導入などにより、保険料負担・窓口負担の不安を解消すべき。 |
| 宮松 | × | 制度だけ作っても税金をとられるだけだから。 |
| 小野 | × | 世代間の公平性、地域間格差の解消など、現行の長寿医療制度の利点を活かしつつ、７５歳という年齢区分によらず、県単位で若者から高齢者までが医療と介護を一体的に提供できる制度に見直しを検討する。 |
| 桜田 | △ | 医療費の増大による導入のため、医療費を下げるために経営を効率化して黒字化を図る。また、高齢者に対する行き過ぎた終末医療に対して宗教的観点からいたずらに長引かせない選択も重視する。 |
| 後藤 | × | 年齢で医療サービスを制限するという世界で類をみない制度であり、「生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障する」老人福祉法の理念に反している。国民皆保険制度を堅持し、将来的に「医療保険の一元化」を目指す。 |
| 社会保障費を年２２００億円抑制する政府方針を継続すべきか |
| 早瀬 | ○ | 高齢化に伴い、社会保障費は毎年７０００億〜８０００億円増えているが、抑制する意志を明確にして取り組まなければ増加に任せるしかない。それと、厚労省の抜本的な改革ができれば、もっと道は開けると思う。あまりにも厚労省の予算の割合が大きすぎる。 |
| 遠藤 | × | きっぱりやめるべき。そもそもこれは財界が言い出したものであり、本来、国民の暮らしを支え、命と健康を守るべき社会保障の役割を投げ捨て、逆に生活苦や将来不安を増大させる要因にもなっている。国民生活の土台を支え、本当に安心できる社会にするためには、７年間で１兆６２００億円削減した社会保障費を復活させ、さらに拡充を図るべき。 |
| 小沢 | × | 社会保障を毎年減額し、道路だけは同じように建設することは、時代のニーズに合わない。また、ＯＥＣＤ加盟国中、我が国の総医療費の対ＧＤＰ比は先進国の中では比較的低く、また、我が国の一人当たりにかかる医療費は比較的低い水準にある。世界水準にすべき。 |
| 赤池 | × | 社会保障費削減は限界にきている。このまま抑制方針が続くと、医療や福祉の質を維持できなくなるであろうことから,増額抑制方針の撤回を支持する。 |
| 堀内 | × | 「骨太の方針０９」で社会保障費抑制は撤回された。医療や介護の分野で大きな混乱が起きており、撤回することは妥当。 |
| 坂口 | × | 今の状況はまずはじめに抑制・削減ありきで進められており、問題がある。見直しを。 |
| 長崎 | × | 社会保障費については消費ではなく投資と発想を転換すべき。社会保障費の積極的支出には賛成。 |
| 宮松 | × | 政府に頼りすぎることにより、国民の自助努力の精神が低下するから。 |
| 小野 | × | ２００２年度の予算で３０００億円減らし、０３年度から毎年２２００億円ずつ削減してきたが、社会保障費は高齢化などにより需要が増えてきているため。 |
| 桜田 | △ | 社会保障費に関しては、全体で必要な額を算出する。 |
| 後藤 | × | 現在の制度は権限と責任が明確でない。年金や生活保護、障がい者の所得保障など国の責任を明確に位置づけ、セーフティネットを堅固なものにしていく。 |
| 選択的夫婦別姓制は導入すべきか |
| 早瀬 | △ | 現在では離婚率も高まり、夫婦別姓議論は当然とは思うが、子どもの姓名の問題も十分に検討が必要。基本的に夫婦の話し合いで決めればいい。 |
| 遠藤 | ○ | 女性の社会参加が進むにつれて、結婚による改姓によって不利益を受けたり、自分らしさを失いたくないという女性が増えている。女性の社会的地位と生き方にかかわる問題として、導入は待ったなしの課題。 |
| 小沢 | ○ | すべての人に適用される話でもなく、かつ夫婦の形態は多様でいいと思う。時代のニーズを法律は吸収していくべき。 |
| 赤池 | × | 法制化は個人主義の助長につながる。それでなくとも脆弱化しつつある家族の基盤をさらに弱めかねない。仕事上の問題があるのでなければ、通称使用で十分。 |
| 堀内 | ○ | 個人の意思を尊重する制度にすべき。 |
| 坂口 | △ | 価値観の多様化や女性の社会進出で「通称使用」も増えており、既に２０年近く議論がなされて来ているが、「家族の絆」を大事にしたい意見も多く、国民同意が必要と考える。 |
| 長崎 | × | 国民的コンセンサスがない。 |
| 宮松 | △ | 個人の自由に任せればいい。 |
| 小野 | ○ | 近年、改姓によって受ける不利益や不都合を避けるために、婚姻後も旧姓を「通称」として使用する人も増えているが、運転免許証、パスポート、印鑑登録証明書などには戸籍名しか使用できない場合も多く、通称使用では解決できない問題が増えてきている。 |
| 桜田 | △ | 自由にして寛容。国の制度ではない。個人にトータルの判断を。 |
| 後藤 | ○ | 仕事の理由や自己のアイデンティティなど夫婦別姓を望む人が選択できる制度を実現する。 |
０９衆院選 やまなし
