| 全国学力テストの結果を公表すべきか |
| 早瀬 | ○ | 市町村別、学校別の教育パフォーマンスが明確になり、教育レベルを評価できる。個人の成績ではなく、学校別、ないし教師の成績が公表されるわけで、学校選択や教師のレベルアップに結びつく。 |
| 遠藤 | × | 学校を序列化し、過度な競争教育と教育への国家統制を強める全国一斉学力テストは実施すべきではない。ましてやさらなる競争とふるい分けを加速させる結果の公表などはすべきではない。 |
| 小沢 | △ | 公表を含め、透明性を確保していくことは基本的に賛成だが、のぞき趣味的な評価に堕する危険性も同時にあるため、よく議論してから決めるべき。 |
| 赤池 | ○ | 都道府県のみならず、市町村別にも公表し、学力向上のために地域ぐるみで取り組むべき。正答率のみでなく、テスト結果をどう活かしたかといった改善策も合わせて公表するなど、積極的な取り組みの一環としてとらえるべき。 |
| 堀内 | ○ | 互いに市町村の状況を把握し、教育に生かすことができる。 |
| 坂口 | × | 学校の格差化が進むおそれがある。内部的に自分がどのような位置にあるかを認識し、さらに勉学に励む方向で利用すべき。 |
| 長崎 | ○ | 公表しない理由が理解できない。 |
| 宮松 | ○ | 公表することによって、個人の学力がどの辺にあるか、確かめられ、努力目標が各人定められ、その意味で公表すべき。 |
| 小野 | ○ | 全国学力テストは、国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることが目的である。費用をかけ、全国の小中学校が一斉に行うのだから、公表すべき。 |
| 桜田 | ○ | 学校での切磋琢磨（せっさたくま）をさせ、学校に努力をうながす。 |
| 後藤 | △ | 結果を公表することにより、弱点を補強するような学力の向上への対策が講じられるメリットがあるが、点数成果主義への偏重や不利益を被る人への慎重な配慮が必要。まずは現場の意見を把握しなければならない。 |
| ゆとり教育の転換に賛成か |
| 早瀬 | ○ | 知識偏重の詰め込み教育への批判を受けて、当時の文部省が打ち出した政策だが、明らかに政策ミス。学力低下は日本の未来を支える子が国際競争力の中で落ちこぼれていくことを意味する。断じて転換すべき。しかし、まだまだ政府の取り組みは甘い。 |
| 遠藤 | △ | 政府や教育再生会議などは、科学的根拠もなく「ゆとり教育」が学力低下をもたらしたと一方的に判断し、「ゆとり教育」路線を転換した。しかし、問題なのはつめこみ競争教育と道理のない「ゆとり教育」を押しつけたことにあり、競争とふるいわけの教育こそ転換すべき。 |
| 小沢 | △ | 「ゆとり教育」という名称によって、その内容が誤解を招いてきたことは事実。それが目指したものは、真に生きる力を養うことであり、その目的は正しかった。しかし、さまざまな誤解なども生じているので、いったん見直しが必要。 |
| 赤池 | ○ | ゆとり教育の結果、基礎学力の低下という弊害が生まれたことからも、転換は当然。特に、義務教育段階では「勉強」という名前のとおり、勉めて強いるものでないと基礎は身につかない。 |
| 堀内 | ○ | 学校教育の中で、学力低下などへの対応が必要になっている。 |
| 坂口 | × | 「ゆとり教育」が学力低下の原因と決めつけるのは問題であり、時間を増やし詰め込み教育や、人を蹴落とすような教育となっては困る。 |
| 長崎 | ○ | 将来を担う子どもの学力強化は、国家の活力維持の観点からはもちろん、経済のグローバル化の下、将来世代が外国人の子ども達との競争に打ち勝ち、豊かな生活を確保するためにも必要。 |
| 宮松 | ○ | 公教育でもっと子ども達に学力をつけさせるべきであって、塾に頼らない昼間の学校だけで十分に学力をつけられる方向にすべき。ゆとり教育によって、子ども達の学力が低下してしまい、もっと、転換を早めるべき。 |
| 小野 | ○ | 「ゆとり教育」が始まってから、日本の学力は間違いなく低下している。ゆとり教育からの転換はたとえ知識重視だと言われようと、知識を吸収できる時期に吸収した方がいいと考える。学校教育においては、しつけをみにつけるよう、教育していくことも必要。 |
| 桜田 | ○ | 公教育の学力向上が必要。公教育での教育者の指導力向上も必要。 |
| 後藤 | △ | 授業料を増加したり時間を延ばすことは教育の本来の目的ではない。生徒一人一人が理解し、考え、判断できる能力を身に付けることが重要。努力が実を結ぶ教育現場に期待している。 |
| 教員免許更新制の賛否は |
| 早瀬 | ○ | 教育は日進月歩で進化するものであり、現状維持はむしろ堕落。当然に教える側の教師は常に新しい知識と最善の教育方法を日々模索し、向上をめざし、努力すべきは当たり前のこと。定期的に適正を判定し、厳しく指導することが望ましい。 |
| 遠藤 | × | 他の専門職には見られない不安定な身分に教員を置くものであり、教員の目を子どもだけではなく行政の側に向けさせるもの。しかも、多くの教員の講習が義務付けられているのに、講習の開設義務が誰にもなく、講習中の代替教員もないなど、制度的にも破綻している。 |
| 小沢 | △ | 教員はつねに研修を重ね、さらなる向上を図ることが必要で、マンネリになってはならない。ただ、教員免許の更新によってそれが図れるか否かは、検討の余地がある。 |
| 赤池 | ○ | 教育の質は教師で決まるといっても過言ではない。最新の知識や技能を修得する上で、１０年に1度の教員免許更新は良い機会。とりわけ、最近の子どもの病気や問題行動など、社会環境に左右される特徴を把握する上では重要。 |
| 堀内 | ○ | 時代に対応していくため、知識や技能の刷新も必要。 |
| 坂口 | × | 自らの力量を高めるために、一定期間ごとの研修制度で対応すべき。 |
| 長崎 | ○ | 教育の質の確保のためには必要。 |
| 宮松 | ○ | 更新性がないと教師の実力が低下するから。 |
| 小野 | ○ | 教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身につけることで、教員が自信と誇りをもって教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すという目的なので賛成。 |
| 桜田 | △ | 先生の資質向上、努力をうながす。免許がなくても民間でやる気、実力ある人は教員として活躍できるようにする。 |
| 後藤 | △ | 安倍内閣の強行採決による制度であり、成立してからあまり期間がたっていないので、今後十分に検証し、より教育に集中できる環境づくりに見直していく。 |
０９衆院選 やまなし
