2009年7月30日(木)
企画・私の見方 B 玉川 真奈美さん (地域活性化団体代表) 国民目線の政策を期待 地域経済再建猶予なし
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たまがわ・まなみさん 地域活性化事業に取り組む「やまなし広域活性化協会」代表。外国人観光客の誘致活動や企業の新事業立ち上げの支援、環境活動などに取り組む。IT関連会社を起業し、社長を務める。甲府市里吉2丁目。45歳。 |
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[有権者の意識]
今の政治を見ていると、政党の本当の考えが見えません。自民党内では麻生太郎首相への批判が目立ち、ちぐはぐさを感じます。民主党も「寄り合い所帯」といわれるように異なるイデオロギーや政策を持った政治家がいます。どの党に共感できるのか、まとまりが感じられない中で見極めが難しくなっています。
ただ、今回の衆院選には強い関心を持っている。政権選択選挙といわれる中で各政党が国民目線の政策を出し合ってくれることへの期待感があるからです。小党がキャスチングボートを握る可能性もあります。投票先にかかわらず、一票の重要度は増しているのではないでしょうか。
[選択の基準]
世界同時不況の影響もあって地域経済は疲弊しきっている。私が代表を務める、やまなし広域活性化協会のメンバーにも企業経営者がいるが、厳しい経営を強いられています。協会の活動費も企業経営者らメンバーの出費で賄っているが、資金は乏しくなっています。地域経済の立て直しは、一刻の猶予もありません。農産物やものづくりの技術など地域にあふれている資源を生かし、地域に元気を呼び戻そうという視点を持った政策を示してほしい。
協会は今、山梨の優れた農産物に着目し、果物などを加工して商品化する事業を検討しています。ただ資金的に厳しく、公的支援が受けられればと考えています。使途の決まった補助金ではなく、地域の実情に合った使い方で活性化できる仕組みも必要と考えます。
[政治に望むこと]
消費を刺激するとの触れ込みで定額給付金が話題になりましたが、事務費など莫大ばくだいなコストが生じ、大きな無駄を感じました。民間であれば最低限のコストで最大限の効果を生みだす手法を取るのに、その意識があったのだろうかと疑問です。税制優遇措置など別のやり方もあったはず。一つの考えに凝り固まるのではなく、斬新なアイデアをひねり出せる政治が必要ではないでしょうか。
日本は地下資源に乏しく、人口減が進めば消費も尻すぼみするでしょう。経済のグローバル化の中で日本はどう生き残っていくのか、世界で戦える戦略を示してほしい。企業活動でも、たとえ現状の経営が厳しくても向かうべき方向が定まっていれば社員は経営者の下で頑張れる。今の政治には、将来の国家ビジョンを示すことが欠けているのではないでしょうか。
[求められる政治家像]
国民にはさまざまな生活があることを認識できる政治家が必要。例えば母子家庭の人がどんな点で苦労しているのか。経験した人でないと分からない部分も多いが、その立場に立って、どんな支援が必要か考えることのできる政治家が一人でも多くいてほしい。
地方のインフラの充実にも目を向けていただきたい。協会では外国人観光客を呼び込もうと、韓国などを訪れる機会があるが、渡航するにも山梨の交通網は不便。利益誘導型の政治が良いとは思わないが、都市と地方の格差が広がる中で、地方の人たちの暮らしを豊かで便利なものにしてほしい。
〈聞き手・小沢 甲吾〉
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