利用規約

山日ID利用規約

(定義)

第1条

 山日ID利用規約(以下、本規約)における用語の定義は以下の通りです。

  1.  当社とは、株式会社山梨日日新聞社をいいます。
  2.  本サービスとは、当社が提供するデジタルコンテンツ、物品、有料サービス、無料サービス、事業をいいます。
  3.  山日IDとは、本サービスを利用するために必要なアカウントIDをいいます。
  4.  会員とは、山日IDの利用者をいいます。

(本規約の適用)

第2条

 本規約は、本サービスの利用に関して、すべての会員に適用されます。

(会員登録手続き)

第3条

 会員は、所定の手続きにより本サービスの利用を申し込むことができます。当社は以下の場合に登録を拒否、または登録解除をすることがあります。この際の理由については、会員の開示請求には一切応じません。

  1.  登録内容に虚偽または不正な内容などの不備がある場合
  2.  登録された電話、住所などの連絡先に連絡がつかない場合
  3.  その他、当社が不適当だと判断した場合

(登録情報の変更)

第4条

 会員は第3条により、登録した内容に変更が生じた場合には、速やかに所定の方法で変更の手続きを行うものとします。当社は変更内容を審査した結果、本サービスの利用を停止することがあります。変更の手続きを怠ったことにより、会員が不利益を被った場合でも、当社は一切責任を負いません。

(商品の購入手続き)

第5条

 会員は、山日ID上に展開されるサービスを所定の手続きに基づき購入することができます。本サービスの購入には、当社が指定するクレジットカード会社が発行する、本人名義のクレジットカードの登録が必要な場合があります。1つの山日IDについき、登録できるクレジットカードは1枚となります。カード情報は、最後にカード支払いをしてから6カ月間経過すると、削除されます。削除された後に、本サービスを購入したい場合は、再度カード情報を入力すれば購入することができます。ここでいうカード情報とは決済代行会社が発行する情報であり、クレジットカード番号ではありません。当社はクレジットカード番号を保持しません。

(認証情報)

第6条

 会員は、パスワードやその他情報を自身の責任で適切に管理するものとし、第三者に貸与、譲渡、売買等をすることはできません。山日IDにより認証された場合は、会員自身によるものであるか否かに関わらず、会員による利用および行為とみなし、一切の義務と責任を負うものとします。

(設備等)

第7条

 会員は、本サービスの利用に必要な設備(コンピューター、通信機器など)やインターネット接続環境などを、自身の費用と責任で準備するものとします。また、本サービスにより発生する通信費についても、会員が負担するものとします。

(料金等)

第8条

 会員登録自体は無料となります。山日IDを利用して、本サービスを受ける場合は本サービスの利用規約に基づき、料金の支払いが発生します。各サービスの支払いに関して、クレジットカード払いの場合は山日IDに登録するカードにより支払いが行われることとします。

(メール)

第9条

 会員は当社が会員へ「山日お知らせメール」の送信を行うことを了承するものとします。メールの受信は、所定の画面から停止することができます。

(会員による退会)

第10条

 会員が本サービスの会員登録解除を希望する場合は、本サービスのサイト内の退会手続きページで当社の指定する方法で退会手続きを行うものとし、当社が確認したことをもって会員が退会したものとします。ただし、一部サービスを契約している場合は、当該サービスの解約を行わない限り、退会はできないものとします。また、一部のサービスは期間中、即時退会することができない場合もあります。

(当社による商品の利用停止および退会)

第11条

 会員が最後にサービスを利用してから1年以上他のサービスを利用しなかった場合、当社は事前の告知をなく、山日IDを退会させることができるものとします。また、以下の場合にも上記同様に山日IDを退会させることができるものとします。

  1.  登録内容に不備がある場合
  2.  電話、メール等による連絡がとれない場合
  3.  郵送物等が宛先不明で戻ってきてしまった場合
  4.  支払いが滞った場合
  5.  クレジットカードを登録した場合、カード名義人と会員が異なる場合
  6.  本サービスの利用が一定期間ない場合
  7.  その他、当社が利用停止および退会が必要と判断した場合

 利用停止および退会に関する質問や苦情は一切受け付けません。また会員に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

(禁止事項)

第12条

 会員は本サービス、コンテンツおよび内容について、私的使用の範囲を超えて利用することはできません。会員は本サービスについて、以下のような行為を行わないものとします。

  1.  当社もしくは他者の権利を侵害する行為。
  2.  第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  3.  本サービスで知りえた情報を営利目的で利用、再配布する行為
  4.  その他、当社が不適切と判断する行為

(委託)

第13条

 当社は本サービスの提供に関して必要な業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。委託先には情報の厳正な管理と適正な取り扱いを義務付けます。

(会員情報)

第14条

 当社は会員の個人情報、クレジットカード情報、アンケート情報を取得します。個人情報に関しては当社が定める個人情報保護基本方針に従い適切に管理します。取得した会員情報は商品の販売、宣伝、サービス向上のために利用します。また、統計的数値として処理し、広告主を含む第三者に提供することがあります。 会員が退会した場合、当社は当該会員のデータを削除します。ただし、バックアップとして必要と思われる期間は保持することができるものとします。

(変更・中断)

第15条

 本サービスは事前の予告なく、サービス名称やサービス内容の変更、中断ができるものとします。サービスの変更、停止にはシステム保守や天災などによるものも含まれます。

(商品の販売終了)

第16条

 本サービスの商品は一定の予告期間を設けて、商品の一部または全部の販売を終了できるものとします。

(免責)

第17条

 本サービスに関する当社の会員に対しての責任は、会員が支障なく本サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限ります。本サービスについて、当社はいかなる保証の義務も負いません。

(通知・告知等)

第18条

 当社から会員への通知・告知は、本サービス上で登録した情報、当社サイト上への掲載など、当社が適切と判断した方法により行います。メールにて通知・告知を行う場合は、当社がメール送信した時点で、会員に通知・告知が届いたものとみなします。サイトへの掲載の場合は、掲載を行った時点で効力が生じます。会員は当社からの通知・告知を随時確認するものとし、確認を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

(準拠法及び裁判管轄)

第19条

 本規約の実施に際して適用する法律は、日本国内法とします。会員および第三者と当社の間で本規約に関して紛争が生じた場合、甲府地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

 

◎付則

 本規約:2014年9月3日から実施

山日電子版利用規約

(定義)

第1条

 「山梨日日新聞電子版」規約(以下「本規約」といいます)における用語の定義は以下のとおりとします。

    1. (1)「当社」とは、株式会社山梨日日新聞社をいいます。
    2. (2)「山日ID」とは、当社が提供するデジタルコンテンツ、商品、有料サービス、無料サービス等を利用するために必要なアカウントIDをいい、「山日ID会員」とは、山日IDの利用者をいいます。
    3. (3)「電子版」とは、当社がパソコン、スマートフォン、タブレット端末等に向けて提供する情報サービス「山梨日日新聞電子版」をいいます。
    4. (4)「電子版購読者」(「購読者」ともいう)とは、電子版を購読するために当社に登録を申し込み、当社が登録を認めた個人をいいます。「電子版利用者」(または「利用者」)は電子版購読者と同義です。ここでいう「利用者」とは購読者だけでなく、電子版を利用する同居の家族に及ぶ場合もあります。法人が電子版を購読する場合、利用者一人につき、山日IDが1つ必要となります。この際、申し込み時に法人名に加えて利用する個人名も申告する必要があります。社内で1つのIDを複数の方で利用することはできません。

(本規約の適用)

第2条

 本規約は、当社が提供する電子版の購読、利用に関するすべての事項について適用されます。電子版購読申込者および電子版購読者は本規約を読み、内容を承諾したものとみなされます。電子版の利用には山日IDを取得し、山日ID会員となる必要があります。この際、山日ID利用規約も適用されます。本規約と山日ID利用規約の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

(委託)

第3条

 当社は、電子版の運営等に関して必要な業務の一部または全部を第三者に委託することがあります。委託業務遂行のために、当社は委託先に購読者が登録した個人情報の取り扱いを委託することがあり、委託先に対しては個人情報の厳正な管理、適正な取り扱いを義務付けます。

(利用の申し込み)

第4条

  1.  電子版の利用者は当社所定の方法により申し込みの手続きをする必要があります。
  2.  申し込みには電子版購読希望者自らが手続き上求められたすべての情報を正確に記入する必要があります。
  3.  当社は以下に挙げた場合に申し込みを承諾しないことがあります。
    1. (1)電子版購読希望者が実在しない場合。第三者が利用希望者の同意を得ずに本人になりすまして申し込んだ場合も含まれます
    2. (2)申し込み内容に虚偽の記載がある場合
    3. (3)申し込みに際して申告した連絡先に連絡ができない場合
    4. (4)当社(グループ各社にも及ぶ)が運営する事業に関して利用停止されたことがある場合(電子版利用後に発覚した場合も含みます)
    5. (5)その他、当社が業務の遂行上、合理的事由により不適当を認めた場合なお、当社は未承諾の理由を開示する義務を負わず、申込者は、当社の判断に対して異議を申し立てることはできません。

(申し込み内容の変更)

第5条

 電子版購読者は申し込み内容に変更が生じた場合、当社が定めた方法で速やかに変更手続きをしなければなりません。変更内容によっては利用を停止する場合もあります。利用の停止事由について当社は開示する義務を負わず、変更手続きを怠ったことにより生じた不利益について、当社は一切責任を負いません。

(個人情報)

第6条

  1.  当社は、電子版購読者の個人情報を当社の「個人情報保護指針」に基づいて適切に取り扱います。
  2.  当社は、以下に挙げる事項の範囲内で利用者の個人情報を利用することがあります。利用者は申し込みを完了した時点で、本項の利用について同意したものとみなします。
    1. (1)購読者が申し込みに関して申告した内容が必要な要件を満たしているか否か確認
    2. (2)利用状況(配信状況や決済等)の確認、利用者へ問い合わせ・通知
    3. (3)サービス向上や改良等を目的としたアンケートや調査の実施
    4. (4)当社や委託先、関連企業の商品やサービス等に関する案内通知
  3.  当社は、新聞販売店に対して、電子版利用申込者あるいは同居の家族が山梨日日新聞を定期購読しているか否かの確認、購読料の集金等を委託する場合があります。当社は、上記の業務遂行上、必要な範囲内において、当該新聞販売店に対して利用者の申込内容を開示します。また、電子版単独コースの申込者には、一週間、無料で山梨日日新聞の試読ができます。その際にも、当社は申込み内容を当該販売店に開示します。当社は、上記の場合、新聞販売店に対して個人情報の厳正な管理と適切な取り扱いを義務付けます。
  4.  電子版の利用者が購読の契約を解約した後、山日ID会員を退会しない限り、利用者の個人情報を保有します。山日ID会員を退会した場合も、法令上必要がある情報を保存し、一定期間経過した後に順次消去していきます。
  5.  当社は第三者に利用者の個人情報の管理を委託したり、本条第2項に定めた範囲内で第三者に個人情報を提供することができます。この場合、委託先を含む第三者には情報の厳正な管理と適正な取り扱いを義務付けます。

(購読料金および支払い方法)

第7条

  1.  電子版購読料は月単位とし、毎月1日から同月の末日までを1カ月(日本時間)として課金します。月半ばの購読開始および解約でも日割り計算は行いません。電子版購読者の閲覧および利用の有無に関わらず、当社所定の方法で購読契約を解約しない限り、自動継続され、月単位で課金します。当社は、いかなる場合でも既に支払われた料金等の払い戻しの義務を一切負いません。
    電子版には以下のコースがあります。各コースの購読料およびサービス内容は、本サイト内の「総合ガイド」または「電子版購読申込み」に別途掲載しています。
    1. (1)紙面併読コース
      山梨日日新聞(宅配)と電子版を併読するコースです。電子版の購読料は、新聞販売店が宅配の購読料と併せて徴収、またはクレジットカードを利用しての支払いとなります。山梨日日新聞(宅配)1契約につき、紙面併読コースを1つ契約ができます。
    2. (2)電子版単独コース
      電子版のみ購読するコースです。購読料の支払いはクレジットカードを利用した決済により行います。
    3. (3)データベースコース
      山梨日日新聞に掲載された記事検索のみ利用するコースです。料金の支払いはクレジットカードを利用した決済により行います。
  2.  電子版購読者が当社への支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。クレジットカードご利用時の請求の締め日については、ご利用のクレジットカード発行会社にご確認ください。クレジットカードによる決済の場合、領収書の発行はできません。
  3.  紙面併読コースで山梨日日新聞(宅配)の購読が確認できない場合は、当社は電子版電子版単独コースの購読料を請求できるものとします。
     電子版購読料金の改定がある場合は、事前に電子版上での告知またはメール等で通知をしたうえで、当該改定が有効になる月から、改定料金で決済します。ただし、消費税および地方消費税については法律の公布をもって通知にかえるものとします。

(設備等)

第8条

 電子版購読者は、購読に必要な通信料金および機器、ソフトウエア等を自らの費用と責任で用意する必要があります。当社が示す利用環境下での閲覧であるにも関わらず、利用者の設備や設定環境が起因して、利用できない場合があることを利用者は了承するものとします。

(著作権その他の権利)

第9条

 電子版の著作権は、当社に帰属します。また、電子版を構成するコンテンツ(記事、画像、プログラム等)の著作権その他権利は、当社及び正当な権利を有する第三者に帰属します。「山梨日日新聞データベース」に収録されたデータ、書誌情報などその他あらゆる著作権は当社に帰属します。
 著作権の考え方については、本サイトの「著作権について」
http://www.sannichi.co.jp/copyrights.php)を参考にしてください。

(記事公開の制限)

第10条 

 電子版に掲載する記事のうち、当社が人権やプライバシーの侵害につながる恐れがあると判断した部分については電子版への表示を制限することがあります。

(認証情報の管理・利用)

第11条

 電子版購読者は、認証情報(パスワードやその他情報)を自らの責任で管理するものとし、同居の家族が利用する場合も同様とします。認証情報は同居の家族を除く第三者に貸与、譲渡、売買等をすることはできません。認証情報を用いて行われた行為は、第三者に使用されたとしても、電子版購読者の行為とみなされ、第三者に使用されたことにより電子版購読者が被った損害等については、当社は一切責任を負わないものします。

(サービスの中断)

第12条

 当社は以下の場合、電子版利用者に事前の予告なく、全部または一部のサービスを中断できるものとします。

    1. (1)設備の保守・点検
    2. (2)設備等への障害(第三者による不正行為が起因するものも含まれます)
    3. (3)火災、停電、その他非常事態

(免責)

第13条

  1.  当社は、本規約第12条の各号に挙げた事態により、電子版の全部または一部の中断または終了があった場合も、電子版利用者は、購読料金の支払い義務を免れるものではありません
  2.  電子版には各コンテンツからリンクしている外部の第三者によるウェブサイト等がある場合があります。この外部サイトにかかわる電子版購読者との契約等について当社は一切の責任を負いません。第三者とは、電子版の広告主や電子版運営の提携先も含まれます。
  3.  前項の規定にかかわらず、当社が本規約の規定に違反した場合、当社は自らの故意または重大な過失によって電子版購読者に対して現実に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。この場合、当社が負担すべき賠償額は、損害が生じた月に当該電子版購読者に課金される購読料相当額を上限とし、当該購読者に請求する購読料金から当該賠償額を相殺することにより行うものとします。

(禁止事項)

第14条

 電子版購読者は、電子版に関して、以下の行為を行わないものとします。

    1. (1)電子版のコンテンツ等を第三者に提供(複製、蓄積、編集、加工、SNS等への掲載などを含む)するほか、自らの認証情報を第三者に譲渡、または貸与する行為
    2. (2)当社や第三者のプライバシー、財産権その他の権利を侵す一切の行為
    3. (3)法令に違反する行為や当社が不適切と判断する一切の行為
      本条に違反して問題を発生させた時は、違反した購読者が自己の費用と責任において問題を解決する義務を負い、当社には一切の責任は生じません。電子版購読者が山日ID利用規約または本規約に違反して当社が損害を被った場合、当社は購読契約の解除の有無にかかわらず、電子版購読者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。

(サポート)

第15条

 電子版に関する問い合わせは、山梨日日新聞社コンテンツ事業局営業開発部(電話055・231・3141、メールmedia@sannichi.co.jp)で受け付けます。ただし、認証情報やパスワード、個人情報、契約変更や解約などの操作依頼などの問い合わせには応じられません。認証情報を失念した場合には当社が定める方法に従い、確認・変更手続きをお願いします。失念したことに起因して解約手続きができない場合があっても当社はその責任を負いません。

(解約)

第16条

 電子版購読者が解約をする場合、契約は解約月の末日をもって終了することになります。紙面併読コース、電子版単独コース、データベースコースの場合は解約は契約月に行うことができず、契約月の翌月以降に行う必要があります。

(当社による購読停止、契約解除)

第17条

  1.  当社は電子版購読者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、購読者への事前の通知もしくは催告をすることなく直ちに購読を停止し、または契約を解除できるものとします。
    1. (1)紙面併読コースにおいて、新聞購読が終了した場合
    2. (2)山日ID会員を退会した場合
    3. (3)本規約に違反した場合(購読者に限らず、電子版を利用する同居の家族に及ぶ場合もあります)
    4. (4)登録情報について、不正な行為または虚偽の申告を行った場合
    5. (5)電子版購読料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
    6. (6)クレジットカード会社、金融機関等により、電子版購読者の指定したクレジットカードの利用が停止された場合、または理由のいかんを問わず電子版購読者の指定したクレジットカードの利用が不能となった場合
    7. (7)その他、当社が電子版購読者として不適切と判断した場合
  2.  購読契約が解除された場合、購読者が期限の利益を喪失し、当社に対する金銭債務(購読料金の未払い分を含みます)の一切を直ちに一括して履行するものとします。
  3.  本条の定めに従い当社が購読停止または購読契約を解除したことにより、購読者に損失が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

(規約の変更等)

第18条

 当社は自らが必要と判断した場合、電子版購読者の承諾を得ることなく、本規約を追加、変更または削除することがあり、購読者は、当社が本規約を随時変更することおよび電子版の利用条件等が変更後の本規約によることを了承するものとします。
 本規約の変更後の内容の告知は、電子版上に掲載するものとし、該当告知が掲載された時点から効力が生じるものとします。

(準拠法及び裁判管轄)

第19条

 本規約の実施に際して適用する法律は、日本国内法とします。会員および第三者と当社の間で本規約に関して紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

◎付則

 本規約:2014年9月3日実施

 本規約:2015年4月1日改訂

 本規約:2016年10月1日改訂

 本規約:2017年3月1日改訂