富士山ナンバー誕生へ
山梨、静岡全国初の「県境越え」
国交省　内示来年秋にも交付

　地域が希望する地名を自動車のプレートに表示できる「ご当地ナンバー」で、山梨、静岡両県が求めていた「富士山」ナンバーが実現することになった。国土交通省幹部が二日、地元市町関係者に伝えた。三月にも正式決定する見通しで、早ければ来年秋にも登録手続きを始める。対象は両県の十二市町村で、「県境越え」ナンバーの導入は初めて。富士山ナンバーは管轄が複数の運輸支局にまたがることがネックとなり、二○○五年七月のご当地ナンバー選定で導入が見送られた経緯があるが、分類番号を区分することで認められる方向となった。

　この日は、萱沼俊夫富士吉田市長と前田勝弘西桂町長、長田開蔵御殿場市長が堀内光雄衆院議員（山梨２区）らと国土交通省を訪れ、富士山ナンバーの導入をあらためて要望。岩崎貞二自動車交通局長が導入を認める方針を示し、実現に向けて関係機関と最終調整を進める考えを伝えた。

　同省によると、富士山ナンバーは「富士山」表記の右側に記す分類番号で、山梨県側と静岡県側の車両を区分する方向で導入を検討。登録システム改変などの準備期間を経て、来年秋ごろからナンバー交付を始める。

　対象は山梨県六市町村（富士吉田、富士河口湖、西桂、忍野、山中湖、鳴沢）と静岡県六市町（富士宮、富士、御殿場、裾野、小山、芝川）の住所で登録する車両。山梨県側は山梨運輸支局、静岡県側は沼津検査登録事務所で登録手続きを行う見通し。

　対象地域内の登録自動車数は、山梨県側が五万九百八十六台、静岡県側が二十七万六百八十五台（○五年三月末現在）。

　富士山ナンバー導入をめぐっては、山梨、静岡両県が○五年五月、「国際観光振興など地域振興につながる」として、国土交通省に導入の要望書を提出。国交省は同年七月に「ご当地ナンバー」第一弾として「仙台」など十八のナンバーを認めたが、「富士山」は落選した。「複数の運輸支局にまたがらない」との原則がネックになった。

　山梨、静岡両県は落選後の同年十一月、構造改革特区として「富士山ナンバー特区」を提案。これに対し、国交省は○六年度中に導入可否の結論を出す方針を示し、警察庁などと協議していた。

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地元市町関係者に富士山ナンバーの導入方針を示す岩崎貞二自動車交通局長（中央）＝国土交通省

山梨日日新聞　 2007年（平成19年）02月03日