2006年10月15日 第110号


景観計画策定に指針
県、作業チーム組織へ


 県は、市町村が農村や山岳景観など特性を生かした「景観計画」を策定できるようにガイドラインの作成を始める。近く庁内にワーキンググループを立ち上げ、ガイドラインに盛り込む項目などについて検討する。検討内容を生かして作成し、市町村に示す方針。自然環境に恵まれた県内の広域的な景観形成を進める考えだ。

 景観計画は計画区域内の建築などに関して届け出や勧告で規制し、条例を定めて建築物などの形態や色彩などに変更命令を出すことが可能。景観行政を行う「景観行政団体」となった市町村が策定する。

 県内では北杜市や富士河口湖、早川両町など九市町村が「景観行政団体」となっているが、景観計画を策定した市町村はまだない。

 県は富士山や八ケ岳などの山岳景観、果樹園などの農村景観といった市町村をまたぐ広域的なものが多いことに着目。建造物の高さや色、デザインなどについて大枠の指針を示し、良好な景観を形成しながら個性を生かした景観計画の策定を啓発していく。

 県は庁内にある「景観形成推進庁内連絡会議」を発展させる形で観光、土木、農政部などが参加するワーキンググループを立ち上げる。

 県観光資源課は「景観計画策定に向けた市町村の取り組みには差がある。分かりやすく指針を示すことで策定の啓発につなげたい」としている。

山梨日日新聞  2006年(平成18年)10月13日


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