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2018年7月 9日

家計資産最高を更新 1~3月期1829兆円、株高で増
 日銀が27日発表した2018年1~3月期の資金循環統計(速報)によると、家計が保有する金融資産の残高は3月末時点で前年同月比2・5%増の1829兆円だった。株高を背景に7四半期連続で前年同月の水準を上回り、年度末としては6年連続で過去最高を更新した。
 家計の金融資産の内訳は、現金・預金が2・3%増の961兆円、保険・年金などは0・6%増の522兆円だった。株式なども11・7%増の199兆円、投資信託も1・4%増の73兆円となった。
 金融機関を除く民間企業の金融資産は8・5%増の1178兆円だった。現金・預金は3・8%増の261兆円で、株式などは16・1%増の388兆円だった。
 日本国債の発行残高は1・2%増の1097兆円だった。日銀の保有残高は7・4%増の459兆円で、保有者全体に占める割合は41・8%だった。日銀の買い入れペースは縮小傾向にあり、伸び率は前年同月の17・3%と比べて縮小した。
 また、家計の住宅ローン残高は2・2%増の202兆3407億円となり、6年連続で過去最高を更新した。日銀の金融緩和による金利低下や、住宅ローン減税の導入で、お金を借りやすい環境が続いていることが背景にある。
(6月28日 山梨日日新聞)


電力、ガス値上げ 8月
 大手電力10社は28日、8月の家庭向け電気料金を発表した。火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)や原油の価格上昇を受け、全社が値上げする。LNGを原料とする主要都市ガス4社も全社の料金が上がる。原油相場の高止まりによって電気やガスを利用する家庭の負担が膨らむことになる。標準的な家庭の電気料金の上げ幅は東京電力の37円が最も大きく、中部電力の34円が続いた。 (6月29日 山梨日日新聞)


全国失業率2.2% 4カ月ぶり改善 

 総務省が29日発表した5月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0・3ポイント低下の2・2%で、4カ月ぶりに改善した。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率(季節調整値)は2カ月ぶりに改善し、前月比0・01ポイント上昇の1・60倍だった。失業率は1992年10月以来の低い水準。厚労省は雇用情勢の基調判断を「着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回って推移している」と2年10カ月ぶりに上方修正した。人手不足への対応が課題としている。
 有効求人倍率は企業の採用意欲の高まりを受けて改善が続いている。正社員に限った求人倍率も1・10倍となり過去最高を更新した。都道府県別では、最も高いのが東京の2・15倍、最も低いのは沖縄の1・12倍だった。
(6月30日 山梨日日新聞)



海外M&A最高11.7兆 1~6月の日本企業成長市場へ進出 

 2018年上半期(1~6月)の日本企業による海外企業の合併・買収(M&A)の総額が、前年同期の約3・2倍に当たる11兆7361億円に達し、過去最高を更新したことが調査会社レコフの集計で4日、分かった。業績が拡大し、低金利で資金調達もしやすい中、国内企業がM&Aを通じて、成長が見込める海外市場への進出を急ぐ姿が浮き彫りとなった。

 企業の発表時点の内容に基づき集計した。金額のトップは、武田薬品工業による欧州医薬品大手シャイアーの買収で6兆9694億円。日本企業による海外企業買収では過去最高額となる。この1件で18年上半期のM&A総額の半分以上を占めた。2位はソフトバンクグループによる米配車大手ウーバー・テクノロジーズへの資本参加(8673億円)だった。
 件数は8・6%増の340件で、同様に上半期として過去最多。このうち1千億円以上の案件が13件あり、前年同期の7件を大きく上回った。
 日本たばこ産業(JT)がロシアのたばこ会社の買収を決めたほか、リクルートホールディングスが米求人サイト運営企業を傘下に収めるなど、「巨額案件を含め、M&Aの業種の裾野が広がっている」(レコフ担当者)という。
 地域別では北米118件、アジア116件、欧州70件。国別の最多は米国で、前年同期より13件多い111件。次いで中国21件、シンガポール20件、インド17件など。
 日本企業同士や海外から日本に出資する案件を含めたM&A全体の総額は20兆922億円、件数は1798件で、いずれも上半期として最も高水準だった。大手上場企業によるベンチャー企業への出資が盛んだった。経営者の高齢化に伴い、中小企業では事業承継の動きが相次いだ。(7月5日 山梨日日新聞)


夏ボーナス額 7割変わらず 日生調査、平均60万円  

 日本生命保険が6日発表した夏のボーナスに関する調査によると、平均支給額は60万8千円だった。約7割の回答者が昨年と金額が変わらなかったと答えた。女性の方が男性よりも金額に満足していない割合が高く、担当者は「女性が活躍して満足感を得られる環境を整えることが重要だ」と指摘している。
 支給額は男性が71万2千円、女性が39万円だった。金額に不満を持つ人の割合は女性が52・5%、男性は46・9%で、特に50代女性が58・3%と高かった。(7月7日 山梨日日新聞)

協会けんぽ8年連続黒字 17年度積立金過去最高に 

 中小企業の従業員や家族3860万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は6日、2017年度の決算見込みが4486億円の黒字になったと発表した。黒字は8年連続。順調な景気を背景に、社会保険の適用を受ける事業所が増えたほか、賃金の上昇で保険料収入が増加した。積立金に当たる準備金の残高は08年度の発足以来、最高の2兆2573億円となった。
 収入総額は前年度比3・4%増の9兆9485億円で、主体の保険料収入が3833億円増えた。加入者が2・5%増え、保険料のベースとなる賃金も平均0・6%アップしたことが要因。
 支出総額は4・1%増の9兆4998億円。加入者増に伴い医療費など保険給付費が4・2%増えた。高齢者の医療費を賄うための拠出金も3・7%増え、支出全体の36・8%を占めた。
 黒字額は過去2番目の大きさだが、同協会は「加入者増は一時的で、数年後には赤字に転落する見通し」と説明。「高齢者に負担を求めるなど、現役世代に配慮した制度の見直しが必要だ」と訴えている。
 協会けんぽの全国平均の保険料率(労使折半)は10・0%。(7月7日 山梨日日新聞)

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