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2018年6月25日

新電力の家庭10%超 自由化2年地方にも波及  
 経済産業省は18日、新規参入した電力会社(新電力)に切り替えた家庭が今年3月末時点で約622万件となり、初めて10%を超えたと発表した。電気の購入先を選べる電力小売り全面自由化から2年での達成となった。切り替えは都市部が中心だが、地方でも増えており、光熱費を見直す機運が全国に広がっている。
 家庭向け電力の小売りは2016年4月に全面自由化され、通信やガスなどの異業種が続々と参入。電話やガスの料金とセットにして割り引くなどし、大手電力との競争が激化している。
 地域別の切り替え率は、東京電力ホールディングス(HD)の管内が13・9%で首位。2位は関西電力の13・1%で、切り替えは都市部で目立った。3位以下は北海道電力が10・0%、中部電力(7・5%)、九州電力(6・5%)、東北電力(4・4%)、四国電力(4・3%)、北陸電力(3・0%)、中国電力(2・9%)、沖縄電力(0・0%)の各管内だった。
 18年3月末時点で約500社ある新電力のうち、家庭向け電力販売量が最多だったのは東京ガスで、KDDI、大阪ガスが続いた。 (6月19日 山梨日日新聞)


メルカリ上場時価6766億 今年最大初値は1株5000円
 日米英の3カ国でフリーマーケットアプリを運営するメルカリ(東京、小泉文明社長=北杜市出身)が19日、東京証券取引所の新興市場マザーズに株式を上場した。初値は1株5千円、発行済み株式総数を掛け合わせた時価総額は6766億円に達し、今年の国内上場企業で最大となった。成長への期待からその後も高値で取引され、時価総額は一時8千億円を超えた。
 記者会見した創業者の山田進太郎会長兼最高経営責任者(CEO)は「米アマゾン・コム、グーグルのようなテックジャイアント(巨大IT企業)になるのが目標だ」と述べ、人工知能(AI)などの先進技術に積極投資する考えを表明した。
 メルカリはスマートフォンを使った個人間取引の新市場を開拓した有望ベンチャーで、2013年の創業から5年で上場にこぎ着けた。上場に伴う新株発行により最大630億円を調達し、米国事業などを強化する。
 今年の上場企業の時価総額(初値ベース)は、AIの将棋ゲームを手掛け、4月にマザーズに上場したHEROZ(ヒーローズ)の1633億円がこれまで最大だった。
 メルカリが上場に先立ち証券会社を通じて個人投資家らに販売した公開価格は3千円。初値はこれを6割以上も上回り、一時6千円まで上昇して値幅制限の上限となるストップ高に達した。終値は5300円だった。
 時価総額は会員制交流サイト(SNS)を手掛けるミクシィを抜いてマザーズで最大となった。
 メルカリは洋服や雑貨などさまざまな品物を、スマホを使って個人同士で手軽に売買できるアプリを提供している。日米英でこれまでに計1億回以上ダウンロードされ、利用者による年間売買総額は3千億円を超える水準に急成長した。
 決済サービス「メルペイ」も近く始める。会見では、フリーマーケットアプリの顧客取引データを外部に開放し、銀行や小売店などとの連携を通じて決済サービスのシェア獲得を目指す戦略を明らかにした。
 山田氏は会見後に共同通信のインタビューに応じ「顧客がメルカリでの販売で得たお金を、スムーズに商店や飲食店で利用できるようにしたい」と語った。
 17年6月期連結決算は売上高が220億円、純損益は42億円の赤字だった。(6月20日 山梨日日新聞)




米で直接雇用9万人 日本メーカー90年の3.2倍 自工会調べ
 日本自動車工業会(自工会)は19日、日本の自動車メーカーが米国内で直接雇用する従業員は2017年時点で9万2710人となり、2万8571人だった1990年の約3・2倍に膨らんだとの報告書を発表した。日本の自動車業界は米経済への貢献をアピールし、トランプ米大統領の圧力をかわす狙いがありそうだ。
 トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなどの日本メーカーが米国で直接雇用する従業員数を調べた。自動車やエンジンなどの製造部門が6万5526人、研究開発やデザインの部門が5759人、事務や販売などの部門が2万1425人。
 米国の製造業復活を目指すトランプ氏が16年の大統領選で勝利したことを踏まえ、日本メーカーは対米投資を積極的に進める方針を示している。トヨタは米国で5年間に計100億ドル(約1兆1千億円)を投資すると昨年1月に発表した。日本メーカーの米国での雇用がさらに拡大するのは確実だ。
 ただ、トランプ氏は今月の安倍晋三首相との会談で「米国は日本から大量の自動車を輸入している」と改めて不満を表明。7月に予定している日米の閣僚級貿易協議で米国は、自動車市場の一段の開放を日本に迫る公算が大きい。米国は輸入自動車に高関税を課すなどの制限策も検討しており、日本メーカーは警戒感を強めている。(6月21日 山梨日日新聞)


地震保険契約3.1%増 過去最高更新 山梨は3.4%増 17年度末
 損害保険各社がつくる損害保険料率算出機構は21日、2017年度末の地震保険の保有契約件数が、前年度末と比べて3・1%増の1825万7927件となり、過去最高を更新したと発表した。16年の熊本地震を受け、特に九州各県での伸びが目立った。
 全都道府県で保有契約件数が増加した。増加率は佐賀県が7・2%で最も高く、熊本県が7・1%、長崎県が6・9%と続いた。九州はこれまで地震被害が少なく、地震保険に入っていない世帯も多かったが、熊本地震の後は災害への備えが進んでいる。山梨県は3・4%だった。
 一方、増加率が低い順では宮城県が1・3%、高知県が1・6%、千葉県が1・8%だった。東日本大震災で大きな被害が出た宮城や、南海トラフ巨大地震への警戒心が強い高知は既に加入している世帯が多く、新たな契約は低調だった。(6月22日 山梨日日新聞)


金融庁 仮想通貨6社に改善命令 資金洗浄対策が不十分
 金融庁は22日、仮想通貨交換業者大手のbitFlyer(ビットフライヤー、東京)など計6社に対し、資金決済法に基づき業務改善命令を出したと発表した。立ち入り検査の結果、マネーロンダリング(資金洗浄)対策などの体制が不十分だと判断した。現在、登録業者は16社あるが約4割の業者が対象となる異例の一斉処分となった。

 ビットフライヤーによると、顧客は約230万人(5月時点)で最大規模の業者の一つとされる。金融庁の命令を受けてビットフライヤーは内部体制が整うまでの間、新規顧客の口座開設受け付けを自主的に取りやめることを明らかにした。他の5社はこれまで通りの営業を続けるという。
 1月に起きた交換業者大手コインチェックによる流出問題以降、金融庁は国内の業者に順次立ち入り検査を実施。これまでは登録申請中の「みなし業者」に対して厳しい姿勢で臨んできた。だが取引が急拡大する中、登録業者でも内部管理体制の不備が相次いで見つかり、大量処分で業界の健全化を強く求める。
 ビットフライヤー以外の5社は「QUOINE」(東京)、「ビットバンク」(同)、「ビットポイントジャパン」(同)、「BTCボックス」(同)、「テックビューロ」(大阪市)。テックビューロは3月に続き2度目の改善命令となる。6社には来月23日までに改善計画を書面で提出するよう求めた。
 金融庁によると、各社とも資金洗浄対策が不十分で、一部業者では反社会的勢力が関与した疑いがある取引が確認された。顧客資産の管理体制なども不適切だった。ビットフライヤーは、登録審査時に内部体制について虚偽の説明をしていたことも分かり、経営管理体制の抜本的な見直しも求めた。
 ビットフライヤーの加納裕三社長は、業界団体「日本仮想通貨交換業協会」の副会長を務めている。同社は「多大なるご心配とご迷惑をお掛けしおわび申し上げる」とのコメントを発表した。
 日本仮想通貨交換業協会によると、2017年度の主要5通貨の取引額は69兆円と急拡大しており、20~40代を中心に参加者が増えている。(6月23日 山梨日日新聞)


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