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2018年6月 7日

再配達削減へ連携強化 国と事業者具体策を協議
 宅配便の増加に対応するため、国土交通、経済産業両省は、宅配やインターネット通販業者を交えた連絡会を設置した。宅配便は、電子商取引(EC)市場の拡大で取り扱いが急増。ドライバー不足も深刻化しており、物流危機の回避へ連携を強める。29日の初会合では、当面は再配達の削減に向け、具体策を協議していく方針で一致した。
 連絡会はアマゾンジャパン、ヤフー、楽天といった通販業者、ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便などの宅配業者が参加。国交省の重田雅史物流審議官は「業界を超えて認識を共有し、知恵を集めたい」とあいさつした。
 国交省によると、宅配便は小口化が進み、配達頻度も増加、再配達率は16%に上るなど非効率になっている。
 連絡会は今後、通販サイトで配送日時を事前に指定できる仕組みの普及、郵便ポスト投函への切り替えなど、宅配側の負担軽減につながる配達方法の工夫を検討。まず各社の取り組み事例をまとめ、10月ごろに公表する予定だ。
 会合に参加したネット通販大手のアスクルの池田和幸執行役員は取材に「EC市場が伸びるほど宅配業者の負担が増えるという構造的な問題を抱えており、新しい仕組みを作る必要がある」と話した。 (5月30日 山梨日日新聞)

日銀7647億円の黒字 ETF分配金が増加 3月期決算
 日銀が29日発表した2018年3月期決算は、一般企業の純損益に当たる当期剰余金が前期比2581億円増の7647億円の黒字となり、2年連続で増加した。大規模な金融緩和策の一環として買い入れる上場投資信託(ETF)の残高が増加し、分配金が増えたことが全体を押し上げた。国庫納付金は7265億円。

 ETFの運用益は前期比1066億円増の2789億円、国債利息収入は341億円増の1兆2211億円だった。国債利回りは9年連続で低下し、過去最低の0・279%となったが、保有残高が増えた影響で利息収入は増えた。金融緩和を終える出口局面では、金利上昇で日銀が金融機関に支払う利払い費用が膨らむ。このため、将来の損失に備えた引当金4451億円を積んだ。
 18年3月末の外国為替市場は1ドル=106円台前半を付け、前年同期より5円程度の円高ドル安となったことを受け、外貨建て資産に2119億円の差損を計上した。
 総資産残高は、約38兆円増えて528兆2856億円となり、過去最高を更新した。自己資本比率は8・09%で、日銀が財務体質の健全性の目安としている8%を上回った。
 日銀の保有資産を時価評価した18年3月末時点の含み益はETFが5兆1460億円、国債は10兆7020億円だった。 (5月30日 山梨日日新聞)


管理職希望女性35% 採用3年目入社後減る傾向 大手企業調査

 大企業で働く入社3年目の正社員を対象としたアンケートで、入社後から管理職になる希望を持ち続ける男性が79・1%だったのに対し、女性は35・1%にとどまるとの調査結果を、独立行政法人「国立女性教育会館」が31日発表した。
 女性は入社後に年々希望者が減る傾向にあり、仕事と家庭の両立の難しさや、女性管理職が職場に少ないことが背景にあるとみられる。同会館の担当者は「女性のリーダーシップに関する自己評価の低さも影響している。企業は適切な人材育成が必要」としている。
 アンケートは正社員800人以上の企業を対象に2015年秋から毎年実施。入社1年目から、同じ社員を対象に意識の変化を聞き、今回は入社3年目の男女1092人が回答した。
 1年目に管理職を目指す希望があっても、女性の26・6%、男性の12・2%が3年目までに希望しなくなった。 女性が管理職を目指したくない理由は「仕事と家庭の両立が困難」が68・1%で最多、次いで「責任が重くなる」が52・6%だった。
 転職志向は、入社3年目まで一度も転職を希望したことがない女性は35・4%、男性は30・4%で、仕事にやりがいを感じている傾向が強かった。 (6月1日 山梨日日新聞)

福島銀行に改善命令 金融庁、赤字経営で

 金融庁が、2018年3月期決算の純損益が7年ぶりに赤字となった福島銀行(福島市)に対して、収益力の改善を求める業務改善命令を出したことが2日、分かった。法令順守違反に対する行政処分ではなく、財務に関する内容のため公表はしていない。
 福島銀行は、日銀のマイナス金利政策や東日本大震災の復興需要の減速、人口減少などが響き、18年3月期決算の純損益が31億円の赤字だった。前期は12億円の黒字。森川英治社長は引責辞任を表明した。次期社長に県内シェア首位の東邦銀行(同)元専務の加藤容啓氏を招き再建を進める予定だ。(6月3日 山梨日日新聞社)

トヨタ、期間従業員を活用 育児支援の時短拡充 看護休暇は最大13日
 トヨタ自動車が育児との両立支援のため時短制度の拡充を検討していることが4日分かった。昼夜交代制の製造現場で夜勤免除の社員にさらに時短を認めるのが柱で、子育て世代に寄り添った制度に改定し離職を防ぐ。夜勤に入るカバー人員は正社員だけでなく、期間従業員も活用し制度定着を促す。

 事務系の時短利用者には10月から、子の病気で使える看護休暇を法定より3日増やし年間最大13日とする。働き方改革は産業界共通の課題となっており、日本最大のメーカーであるトヨタの支援拡充で取り組みが加速しそうだ。
 新たに時短勤務の対象に検討しているのは、小学4年生までの子どもを持ち、夜勤免除の制度を利用している社員だ。早朝から夕方までのシフトだけに入るが、午前6時ごろから仕事が始まるため保育所へ送り届けることが難しい。利用者は約40人にとどまり、退職を余儀なくされる社員もいた。始業時間を遅くできれば両立しやすくなる。
 工場では約8時間の勤務が基本で、日勤と夜勤を1週間ごとに交代する。子育てで夜勤ができない社員がいる職場では、シフトを回すため常に夜勤に入るカバー人員を確保する必要がある。ただ、夜勤が続けば家族との時間が持てないなどの理由で希望者は少なかった。そのためカバーに入る人員を正社員だけでなく期間従業員にも広げ、1日当たり2千円の手当も支給する。
 事務や開発の職場で時短勤務をする社員の看護休暇は、法定では子が1人の場合は年間5日、2人以上は10日だが、新たにそれぞれ3日増やす。子どもの病気などで使い切ってしまい、看護に有給休暇を充てていた社員が多かったという。
 繁忙時などの勤務時間延長の申請は前日まで可能にする。時短勤務の社員でも、長く働ける日に柔軟に申請できるようにする。従来は7日前までだった。延長できる日数は月5回から10回に増やす。 (6月5日 山梨日日新聞社)

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