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就活ニュース

2018年5月29日

上場企業純利益1.5%減 19年3月期予想円高に警戒感
 上場企業の2019年3月期決算の純利益合計が、前期と比べ1・5%減少する見通しであることが、分かった。減益になれば3年ぶり。直近の世界経済は好調を維持しているが、円高など先行きに警戒感が広がっており、業績の拡大傾向は一服しそうだ。
 東京証券取引所第1部に上場する3月期決算企業のうち、1171社をSMBC日興証券が集計した。全体の80・2%に当たり、19年3月期の純利益予想は計28兆7330億円。
 18年3月期は、海外の景気回復を背景に純利益合計が過去最高を更新することが確実な情勢だ。19年3月期の予想では、合計値で売上高が前期比2・5%増、本業のもうけを示す営業利益は1・8%増となるものの、純利益は落ち込む。
 日本の製造業をけん引する自動車業界で、米国の大型減税が18年3月期の純利益をかさ上げした反動が一因という。企業からは、トランプ米大統領の強硬な貿易政策の影響を懸念する声も目立つ。SMBC日興証券の安田光株式ストラテジストは「円高への不安から慎重な業績予想が相次いでいる」と指摘した。 (5月15日 山梨日日新聞)



再生エネ雇用 初の1千万人 17年、世界で導入拡大
 世界で再生可能エネルギーの導入が拡大し、2017年に関連産業で働く人の数が初めて1千万人の大台を超え、約1034万人に達したとの調査結果を国際再生可能エネルギー機関(IRENA)がまとめた。前年比で5・3%の伸びとなった。
 日本は30万3千人で世界6位だった。多くの国で雇用者が増える中、2年連続で減少、前年より約3万人少なかった。再生エネ事業者への送電線開放が不十分なことなどが背景にあると分析している。 (5月16日 山梨日日新聞)


大手銀4社が増益 3月期連結海外事業けん引  

 三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀行5グループの2018年3月期連結決算が出そろった。堅調な海外事業がけん引役となり、みずほフィナンシャルグループを除く4社が増益となった。一方、日銀の大規模な金融緩和策に伴う低金利の長期化で、国内の稼ぐ力は低迷が顕著になっている。
 本業のもうけを示す実質業務純益は、5グループ傘下銀行の合計が前期比19・4%減の2兆394億円だった。貸し出し利ざやの縮小傾向は当面続く見通しで、ITの導入や店舗の統廃合といった効率化が各グループの課題となっている。
 5グループの純利益合計は6・8%増の2兆6908億円で、4年ぶりに増加に転じた。
 三菱UFJの純利益は6・8%増の9896億円。出資先の米金融大手モルガン・スタンレーの投資関連事業など海外は好調だった。来店客数の減少を要因とする国内の不採算店舗の統廃合などで、約430億円の損失も計上した。
 三井住友フィナンシャルグループも海外事業に支えられ3・9%増の7343億円だった。株高を背景に運用商品の販売が伸び、貸出先の破綻に備えた引当金が減ったことも利益に貢献した。
 一方、みずほは4・4%減の5765億円と、唯一の減益となった。米国の金利上昇で市場部門が伸び悩み、欧米での企業買収案件も低調だった。国内拠点の統廃合や基幹システムの移行が重荷となり19年3月期も減益を見込んだ。
 三井住友トラスト・ホールディングスは資産運用関連事業が寄与し26・8%増の1539億円。りそなホールディングスは傘下の地方銀行の経営統合に伴う税負担の減少などで46・3%増の2362億円となった。
 5グループ合計の19年3月期の純利益は2兆4850億円に縮小する見通しだ。  (5月16日 山梨日日新聞)



機械受注3.9%減 3月統計
 内閣府が発表した3月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比3・9%減の8566億円で、3カ月ぶりにマイナスとなった。2月に大型案件があった鉄鋼業などで反動が出たことが影響した。
 内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」と据え置いた。同様の表現は8カ月連続。
 受注額は製造業が17・5%減の3650億円で3カ月ぶりのマイナス。金属加工機械などの受注が押し下げた。非製造業は2・2%増の4759億円で3カ月連続のプラスとなった。鉄道車両や通信機の受注が伸びた。
 官公庁や外需を含む受注総額は7・9%減の2兆2280億円だった。  (5月18日 山梨日日新聞)



4月貿易黒字6260億円 前年比30%増対米輸出伸びる
 財務省が発表した4月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6260億円の黒字だった。黒字は2カ月連続で、黒字額は前年同月に比べ30・9%増加した。原油高で輸入額が膨らんだが、米国向けの自動車、鉄鋼を中心に輸出が伸び、貿易黒字を押し上げた。
 輸出総額は7・8%増の6兆8223億円。中国向けの液晶デバイス製造装置も伸びたほか、米輸入制限の発動にもかかわらず米国向けの鉄鋼は13・7%増えた。
 輸入は原油や石炭などが拡大し、5・9%増の6兆1963億円だった。
 国・地域別では、米国との貿易収支の黒字額が4・7%増の6157億円に達し、2カ月ぶりに前年を上回った。輸入は増えたが掘削機などが好調で輸出の伸びの方が大きく、貿易不均衡是正を急ぐトランプ政権が問題視する可能性もある。
 対欧州連合(EU)はドイツ向け自動車輸出が増え1029億円の黒字。対中国は1458億円の赤字。パソコンや鉄鋼製品の輸入が伸びた。 (5月22日 山梨日日新聞)


納豆大手3社値上げ コスト高騰、粘り及ばず
 納豆の国内シェア計6割を占める大手3社が、人件費など製造コストの高騰を理由に相次ぎ値上げに踏み切った。納豆は特売商品になりがちで、近年の店頭価格は下落傾向にあった。栄養豊富で安価な「庶民の味方」の価格を上げるか据え置くか、スーパーなど小売り各社は難しい判断を迫られることになりそうだ。
 納豆の国内シェア2位のミツカン(愛知県半田市)は4月、業界最大手のタカノフーズ(茨城県小美玉市)、3位のあづま食品(宇都宮市)に続き、主力の「金のつぶ」シリーズなど10商品を1~2割、値上げをすると発表した。
 ミツカンによると、納豆の製造工程は機械化できない部分が多く、蒸した大豆をつぶさないように運ぶ作業などで人手が必要だ。数井康二郎広報部長は「工場で働くのは大変なのでなかなか人が集まらず、その分人件費が上がっている」と話す。
 原料の大豆の多くは輸入しているため価格の変動が大きい。賞味期限が短く物流費もかかり、企業努力では吸収できなくなったという。
 納豆の消費額は近年伸びている。全国納豆協同組合連合会(東京)によると、家庭用と業務用を合わせた2017年の消費額は2313億円で、過去最高となった。
 一方、総務省が発表した17年平均の納豆の全国消費者物価指数は、前年比0・9%下落した。(5月23日 山梨日日新聞)


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