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就活ニュース

2018年5月23日

地域限定社員採用 直営店以外に拡大 ファミマ
 ファミリーマートは、フランチャイズ加盟店でアルバイトとして働いていた女性2人を、転勤のない地域限定社員に採用した。能力の高い働き手を囲い込むためで、登用対象を直営店から広げた。コンビニ各社は不足する人材の確保に知恵を絞っており、待遇改善や採用活動の強化が今後も続きそうだ。
 同社は優秀な店員を正社員に迎え、店舗の指導、教育担当にする制度を昨年スタート。これまでの採用者は直営店の従業員にとどまっていた。 (5月8日 山梨日日新聞)


トヨタ最高益更新 純利益2.4兆日本企業で最大 18年3月期
 トヨタ自動車が9日発表した2018年3月期連結決算は、純利益が前期比36・2%増の2兆4939億円と2年ぶりに最高益を更新し、日本企業としても過去最大を記録した。2月に公表した業績予想を1千億円近く上回った。東京都内で記者会見した豊田章男社長は「たゆまぬ改善というトヨタらしさが表れ始めた」と評価した。

 円安が追い風となり、原価低減も寄与した。トランプ米政権の法人税減税は純利益を約2500億円押し上げた。競争が激化する北米で販売店に支払う奨励金の増加を補った。
 ダイハツ工業と日野自動車を合わせたグループ世界販売は1・9%増の1044万1千台、売上高は6・5%増の29兆3795億円といずれも最高となった。本業のもうけを示す営業利益は20・3%増の2兆3998億円だった。東京株式市場ではトヨタ株に買い注文が集まった。
 19年3月期は想定為替レートを1ドル=105円と前期から6円円高とし、純利益は15・0%減の2兆1200億円、売上高は1・3%減の29兆円をそれぞれ見込んでいる。輸出の採算が悪化し、2年ぶりの減収減益となる。
 自動車業界は電動化や自動運転技術の進化など競争が激化している。
 豊田氏は「生死を懸けた闘い」と表現し、トヨタ生産方式や原価低減といった強みを磨いて生き抜く考えを強調した。「100年に一度の大変革の時代を『100年に一度の大チャンス』ととらえ、これまでにないスピードと発想で挑戦していく」とも指摘した。
 豊田氏は中国市場について「急激に伸びている。遅れないように経営資源を投入する」と述べ、新型車などで販売拡大を目指す考えを示した。
 トヨタは今回の決算会見を異例の2部構成とし、株式市場の取引時間中に行った。機関投資家や大株主など17社から24人が出席した。東京海上ホールディングスの永野毅社長が豊田氏に経営者としての信念を質問すると、豊田氏が「工業製品であっても車を愛されるものにすることにはこだわりたい」と応じる一幕もあった。 (5月10日 山梨日日新聞)


深夜、休日振り込みOK 10月から、505金融機関参加 山梨は中銀、2信金、2信組 

 全国銀行協会(全銀協)は10日、深夜や休日を問わず、他行向けにお金をいつでも即時に振り込める新システムを10月9日から稼働させると明らかにした。全銀協のシステムに接続する銀行全体の7割超に当たる計105行が参加する。
 105行とは別に信用金庫や信用組合を含めると、計505の金融機関が当初から新システムに参加する予定。
 山梨県内では、山梨中央銀行、山梨信用金庫、甲府信用金庫、山梨県民信用組合、都留信用組合が参加を予定。山梨中央銀行は他行への即時振り込みを午後6時まで拡大するが、2信用金庫、2信用組合は現時点で時間は未定という。
 他行への即時振り込みは現在、平日の午前8時半~午後3時半に限られている。大手行や地方銀行など105行はこれを一律に午後6時まで拡大する。さらに数十行程度は午後6時以降の夜間や早朝のほか、土日祝日にも広げる見通し。インターネット通販などの分野で利便性が増しそうだ。
 ただ振り込みの常時即時化は、送金元と送金先の双方の銀行が全銀協のシステムに対応している必要があるため、全銀協は周知を徹底する方針だ。
 基幹システムの移行作業中のみずほ銀行や静岡銀行など24行は当初の参加を見送るが、サービス開始後に順次、参加は広がる方向だという。(5月11日 山梨日日新聞)



海外IT人材確保へ調査 厚労省 雇用の橋渡し目指す  
 厚生労働省が、国内で働く外国籍のシステムエンジニア(SE)やプログラマーの労働条件の実態調査に乗り出すことが12日、分かった。海外との人材獲得競争に負けないため、受け入れ企業のニーズなどを把握し、企業と技術者との雇用のマッチング支援にもつなげたい考えだ。IT関連分野で働く外国人は約5万2千人とされるが、待遇面など全国的な調査は今回が初めて。

 IT関連では今後さらに人材不足が深刻化することが見込まれているが、少子化が進む国内での確保は難しさを増すことが予想される。一方、人工知能(AI)やロボットの導入により、生産力を飛躍的に伸ばす「第4次産業革命」が到来すると言われる中、経済成長には優秀な人材確保が必須。外国人技術者への期待は高まっており、国内に呼び込むため、どれだけよい労働条件を示せるかが鍵となる。
 厚労省によると、調査は夏までに始め、年度内にも報告書をまとめる方針。対象となるのは国内でITを活用している企業約2500社と、国内で働く外国籍のIT技術者ら約8千人。
 企業には(1)外国人材のニーズ(2)求める日本語能力のレベル(3)現状の雇用実績-などをアンケートし、外国人技術者らには(1)賃金などの待遇面(2)勤務時間などの労働条件(3)今後の就労意向-などを尋ねることを想定している。
 優秀なIT技術者を輩出しているインド、ベトナム、中国などを現地調査し、技術レベルや現地での労働条件、日本での就労意欲などを調べる。
 また、外国人のIT技術者を積極的に受け入れている米国、カナダの賃金体系などの実情も調べ、国内におけるマッチング支援の在り方の参考とする。 (5月13日 山梨日日新聞)


飲料各社環境負荷低減に重点 五輪見据え技術導入 

 飲料メーカー各社が環境負荷を低減するための技術の開発や製品の導入を強化している。コスト負担が増すケースはあるものの、長期的には企業の利益につながるとの考えからだ。2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向けて環境意識が高まっていることも背景にある。
 サントリーは使用済みのペットボトルを、新たなペットボトルとして生まれ変わらせる際の工程で、二酸化炭素(CO2)の排出量をこれまでより約25%減らすことに成功した。リサイクルメーカーと共同で機器を開発し、工程の一部を削った。
 キリンは、製品に貼るラベルや梱包材といった紙類の原材料を見直している。適切な森林管理や加工を経た木材からつくった「森林認証」があるものに、20年末までにすべて切り替える。
 50年までに「温室効果ガス排出量ゼロ」を目標とするアサヒグループホールディングスは、主力ビールの「スーパードライ」の缶製造に自然エネルギーで発電したグリーン電力の利用を進めている。国内最軽量のペットボトルのふたも開発し、一部商品で採用。5月にはラベルを無くした天然水を試験販売する。(5月13日 山梨日日新聞)


 

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